投資信託の費用と専門用語

　投資信託の基本的な仕組みは株式と同じです。すなわち、株式は投資家たる株主が会社に出資し、経営のプロたる執行役や取締役が会社を経営し、分配可能利益が出たときは、株主は配当金としてそれを受け取ります。

　投資信託は、複数の投資家から集めた少額の資金を１つにまとめて多額の資金とし、運用の専門家たるファンドマネージャーが株式や債券などに投資を行い、分配可能利益が出たときは、投資家は分配金としてそれを受け取る仕組みの金融商品です。

　投資信託を購入する場合、目論見書を読んで投資意思決定を行うのですが、そこに何が書いているか理解できないと意思決定のしようがありません。

　ここでは投資信託を購入する際に最低限知っておきたい、投資信託の費用と専門用語をまとめました。

(1)購入時手数料

　投資信託購入時には通常販売会社に購入時手数料を支払います。中には購入時手数料がかからないノーロード型商品もあります。

(2)運用管理費用(信託報酬)

　運用管理費用(信託報酬)とは、投資信託の運用・管理に要する費用をいいます。

　運用管理費用は、運用する投資信託委託会社(委託者)、受託者たる信託銀行等、販売会社となる金融機関全てに対して発生します。そして金額については目論見書や運用報告書の費用の項目に記載されています。

(3)信託財産留保額

　信託財産留保額とは、信託期間の途中で換金する場合に換金額から差し引かれます。

　単位型投資信託は、信託期間が予め定められたもので、運用期間中に追加設定(購入)が行われないタイプの投資信託です。

　単位型投資信託は、追加設定を行えないため中途解約が多く発生した場合に、ファンドマネジャー側が思うような運用ができなくなるデメリットがあります。

　追加型投資信託は、運用開始後いつでも購入と換金ができる投資信託です。

　投資家にとっては、経済や金利、株式市場の動きを見ながら機動的な運用が可能となる商品です。現在の投資信託は追加型投資信託が主流となっています。

　株式投資信託上の投資対象に株式が含まれている投資信託をいいます。したがって実際には株式を1株も組み入れていない状態で運用されている商品もあります。

　公社債投資信託は、株式を一切組み入れず、国債などの債券、譲渡性預金証書、国債先物取引などに投資対象が限定されている投資信託をいいます。

　契約型投資信託とは、投資信託委託会社(委託者)と信託銀行等(受託者)との間で締結された投資信託契約に基づいて設定された信託受益権を均等に分割して、複数の投資家に取得させる投資信託です。

　契約型は、投資家から集めたお金を管理する人と運用する人を契約で決める投資信託です。我が国の投資信託は契約型投資信託が主流となっています。なお委託者と受託者を簡単に言うと次のようになります。

　委託者　＝　運用する人

　受託者　＝　お金を管理する人

　会社型投資信託とは、投資目的法人を設立し、その会社が発行する投資証券を投資家が取得するタイプの投資信託です。

　会社型投資信託は株式と似たタイプの投資信託です。したがって株主総会に相当する投資主総会が開かれ、それに出席して議決権を行使する事でファンドの運営に直接参加する事が出来ます。

　会社型投資信託の例として、J-REITが挙げられます。

　アクティブ運用とは、投資信託の運用のうち、ベンチマークの上昇率より高い運用成果を目指すものをいいます。ベンチマークにはTOPIX、日経平均株価、公社債インデックス、コールレート等が用いられます。

　アクティブ運用にはベンチマークを上回る運用を目指す方法として、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの２つがあります。

　トップダウン・アプローチとは、マクロ的な視点からどこの国の株式や債券等を組み入れるか検討して、投資先企業を絞り込む手法をいいます。

　マクロ的な視点とは、自国または他国のGDPと金利の状況、労働市場と金利の状況、外国為替市場の状況等を分析する事を意味します。資産の配分割合や業種組み入れ率等も検討します。

　ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の業績や財政状態を分析して、その結果から投資銘柄を選定する方法をいいます。トップダウン・アプローチと逆方向から結論に辿り着く考え方です。

　グロース投資とはアクティブ運用の1つで、企業の成長性を重視して銘柄を選択する手法をいいます。アクティブ運用では、ベンチマークを上回る成果が求められるので、成長企業に投資して大きな成果を収める事が不可欠となります。

　バリュー投資とはアクティブ運用の１つで、企業の株価の割安性を重視して銘柄を選択する手法をいいます。割安かどうかの判断はPERやPBRでなされ、応用的なものであれば配当割引モデルが用いられます。

　PERは株価収益率と呼ばれ、株価を1株当たり純利益で除して求めます。

　PBRは株価純資産倍率と呼ばれ、株価を1株当たりの純資産で除して求めます。

　配当割引モデルはバリュー投資で用いられる銘柄を選択する手法で、将来期待される配当金を現在価値に割り引いて、企業の株主価値を求めます。

　配当割引モデルには様々な計算式があり、ここで全てを紹介する事はできませんが、シンプルな計算式を１つ紹介したいと思います。

PV　＝　税引き後純利益×配当性向÷(割引率－成長率)

PVは理論株価、株主価値などを意味します。

　まず会社経営者目線で考えると、PVを上げるには次の(1)から(3)のいずれかが必要です。

(1)利益を増やす

(2)配当性向を上げる

(3)成長率を上げる

　このことを投資家目線で考えると、企業のPVが数期間右肩上がりであれば、

(1)増益基調である

(2)配当性向が上がっている

(3)成長企業である

と言えます。この配当割引モデルを使って成長株を発掘する場合があります。

　パッシブ運用は、運用成果が投資目標となる指標と連動する事を目的とする運用方法をいいます。パッシブ運用の例として株価指数連動運用が挙げられます。

　マーケット・ニュートラル運用とは、値上がりしそうな株式を買い建てすると同時に値下がりしそうな株式を売り建てて運用する手法です。

　この運用方法の特徴として、市場の変動の影響を受けづらい事が挙げられますが、市場全体が上昇基調のときは利益率が伸びなかったり、売買のタイミングが難しいのも特徴です。

　ヘッジ・ファンド型投資信託が当該運用方法を採用しています。

　MMFとは、主要な投資対象をコール、手形売買、現先取引、譲渡性預金などの短期金融資産とする追加型の公社債投資信託をいいます。

　購入単位は1円以上1円単位となっています。利息は1か月複利で計算されます。30日未満で解約すると信託財産留保額がかかります。

　MRFとは、円建ての公社債を投資対象とする証券総合口座用の投資信託をいいます。

　ETFはExchange Traded Fundsの略で、株価指数や商品指数等の指標に連動するように設定され、金融商品取引所に上場される投資信託です。

　ETFはパッシブ運用の投資先に適しているといえます。ETFは金融商品取引所に上場している投資信託で、ザラ場で自由に売買することができます。

　株取引と基本的に同じなので、指値と成り行きどちらでも注文可能で、現物取引のみならず信用取引をすることもできます。

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